富士吉田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
令和２年４月より公営企業法の一部（財務規定）を適用し、公営企業会計に移行する中で、安定した下水道サービスを提供していくため、日常の維持管理や施設整備を行い、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を支える重要なライフラインとしての役割を担っており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
令和２年４月より公営企業法の一部（財務規定）を適用し、公営企業会計に移行する中で、安定した下水道サービスを提供していくため、日常の維持管理や施設整備を行い、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を支える重要なライフラインとしての役割を担っており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
令和２年４月より公営企業法の一部（財務規定）を適用し、公営企業会計に移行し、安定した下水道サービスを提供していくため、日常の維持管理や施設整備を行い、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を支える重要なライフラインとしての役割を担っており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
しかし、経営計画の策定以降も事業収益の源泉となる水需要の減少、水道・下水道サービスの提供に必要な管路・施設の老朽化が進むなど、事業を取り巻く環境は厳しさを増していることと思います。また、全国の水道事業や下水道事業などの公営企業においても、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しており、不断の経営健全化の取り組みが求められています。
市民の快適な生活と安全な水環境を支える下水道サービスを持続的に提供していくためには、経営の早期健全化と安定化の実現が望まれると考えますが、本市の下水道経営計画の進捗状況と今後の見通しについて、市の考えをお聞かせください。 また、本年８月に総務省より公営企業会計の適用拡大に向けた方針が示され、平成32年度より適用の義務化も検討がされています。